休眠預金等活用法助成の実際（1）～制度の概要と北海道における実施実績

北海道NPOファンド　理事　高山

休眠預金等活用法とか休眠預金という言葉は、多くの方にとっては、まだ耳慣れない言葉だと思います。10年間使われていない預金を、民間公益活動に活用するという目的で法律が制定され、2019年から実装されました。
指定管理団体日本民間公益活動連携機構によれば、休眠預金等活用とは「「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）に基づき、2009年１月１日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度」です。

休眠預金は年間700億円発生すると言われており、2022年度は3年間の事業を行う通常枠に40億円、コロナ対応、物価上昇対応に対して40億円が支出される見込みです。私たちのグループとしては、北海道NPOサポートセンターが、2019年度の「北海道未来社会システム創造事業（事業主体・北海道総合研究調査会）に伴走支援を担当する役割で参加して以来、毎年休眠預金助成事業に何らかの形で関わってきました（下図）。

(休眠預金活用の三層構造　JANPIAホームページより)

行政資金の限界が指摘される中で、民間資金としての休眠預金助成は非営利分野にとっても様々な可能性を秘めていると思います。次回以降、北海道NPOファンドが実施している2つの事業「子ども若者が主体の持続可能な地域づくり」「地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消」について書いていきたいと思います。

(北海道NPO情報3月号に掲載)

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