情報公開 子ども若者が主体の持続可能な地域づくり 事業趣旨・選定過程
休眠預金等活用法に基づく助成事業 2020年度通常枠 趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
加えて、新たな課題として、 新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えています。
こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくく、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。これらの解決に資するため、10年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）」（以下「法」という。）が、平成30年（2018年）1月1日に全面施行されました。
同法に基づく指定活用団体である一社）日本民間公益活動連携機構（JANPIA）は、民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成を行う資金分配団体の公募を行った結果、認定NPO法人北海道NPOファンドが資金分配団体に採択され、「子ども若者が主体の持続可能な地域づくり～もう一度、地元の力でできることを探そう」を実施することとなりました。
「子ども若者が主体の持続可能な地域づくり～もう一度、地元の力でできることを探そう」の趣旨
＜事業概要＞
・事業名：「子ども若者主体の持続可能な地域づくり」
～もう一度、地元の力でできることを探そう～
・解決すべき社会課題：
人口減少や限界集落の発生が全国的な社会問題になって久しいが、北海道においては 2015年と 2020 年現在での人口減少率の比較はマイナス 3.14%と全国 19 位であり（国勢調査人口推計）、平均よりも高い水準で人口減少が起きていることが窺える。北海道の将来推計人口について、２０１８年中位推計（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成３０（２０１８）年推計）」）では、「２０１５年に約５３８万人であった北海道の人口は、２０４５年には約４００万人になる（２５.７％減）。」と推測され、人口減少は道内いずれの市町村でもすでに大きな地域問題となっている。学業や就職等をきっかけに北海道外へ流出し、卒業しても地元に戻らずにそのまま道外で就職する若者は多い。また、たとえ、卒業後に北海道に U ターンしたとしても、現実的な就職先の多くは札幌に集中しているため、札幌圏への一極集中が進み、札幌以外の道内各地の空洞化・高齢化が加速している。人口流出が著しい地域では、若い世代による様々な産業・まちづくりの担い手が大きく不足している状況にある。
実行団体に期待する活動概要
若者、子ども、障がい者などを対象として、行政、企業など、地域コミュニティにおいて多様な関係主体との連携により、上記解決すべき社会課題解決に取り組む活動。
※取り組みは協議会など、地域の NPO、企業、地元産業を担う方、行政、またはそこに住む地元の高校生など多様なメンバーで構成された主体で実施することとします
想定された具体的な活動内容
３年後の目標
選定過程
2021年
1月7日 団体向け説明会 第1回目開催（オンライン）
1月8日 公募受付開始
1月19日 団体向け説明会 第2回目開催（オンライン）
2月8日 受付締切
2月26日 書類審査会 開催（オンライン）
3月10日 プレゼンテーション審査会 開催（オンライン）
＜選定委員会＞（※所属は選定時のもの）
（委員長）佐藤 信氏 北海学園大学 経済学部地域経済学科 教授
荒井 優氏 北海道札幌新陽高等学校 校長
大津 晶氏 小樽商科大学 商学部 社会情報学科 教授／学長特別補佐
栗田 敬子氏 NPO法人エコ・モビリティサッポロ 代表理事
成田 裕之氏 NPO法人えべつ協働ねっとわーく 事務局長
村上 彩子氏 エシカル・タイム EthicalTime 代表
＜選定の流れ＞
１．書類審査会（オンライン）
・選定委員により申請書類を事前採点
・当日、事前採点結果に基づき、１件ずつ協議
・プレゼンテーション審査会に進む6団体を決定
２．プレゼンテーション審査会（オンライン）
・１団体ずつ、発表10分、質疑応答５分を設け審査
・６団体のプレゼンテーションが終了後、選定委員で採点表に基づき再度採点をし決定
・当法人理事会に推薦する団体および助成額を決定
＜選定基準＞
・ガバナンス・コンプライアンス
・事業の妥当性 ※
・実行可能性
・継続性 ※
・先駆性（革新性）
・波及効果 ※
・連携と対話
※３項目については本事業において重要項目と判断し、配点を２倍とした。
助成額の算定根拠
申請団体提出の事業計画書、資金計画書に基づき算定しています。
採択団体一覧
公募申請団体および事業概要
人件費水準
