情報公開 地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消 事業趣旨・選定過程
休眠預金等活用法に基づく助成事業 2021年度通常枠 趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
加えて、東日本大震災から10年の節目を迎える2021年においても同震災の影響は残っています。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響は続いており、生活上の困難を抱える人々の増加など、行政では対応困難な社会課題が増加しています。また、こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくく、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資するため、10 年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）が、平成 30 年（2018年）１月１日に全面施行されて3年が経過しました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)が、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体について、2021年度の第１回目の公募（通常枠）をした結果、私たち特定非営利活動法人北海道NPOファンドが採択されました。
「地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消～小中を通じた「なりたい自分」の選択視野を広げる地域教育」の趣旨
・事業名：地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消～小中を通じた「なりたい自分」の選択視野を広げる地域教育
・解決すべき社会課題：② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援;、③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
■事業概要
本事業の対象地域において、子どもが進路選択をする際の判断材料に関わる選択格差の解消に焦点を当てた。主な対象は小中学生（事業実施の中で高校生が対象になることも想定）としているが、子ども達の身近にいる大人の視野や経験などの情報共有が、子どもへの進路にも大きく影響を与えるため、地域ぐるみで選択格差の解消となる機会を設ける。これにより、高校生以上を対象とした当会の2020年度事業で目指す「地域の担い手と受け皿づくり」との相乗効果により、地域の若者の主体性を地域で受け止めるモデルをつくる。
資金支援においては
- 子どもたちの将来を支えるための多様な関係者が関わる協議会の構築支援
- 子どもたちの進路選択を考えるための視野を広げる機会の創出
- 子どもたちが多様な大人達と関わることにより「進路相談ができる人が増える」「自分の生き方や働き方等の選択肢が増える」「子どもたちが自信や主体性を持ち動ける取組み・支援」
非資金的支援では、本事業のモデルを広く波及させるとともに、資金支援①における体制強化の支援、評価の活かし方、事業成果を意識したマネジメントなどの実行団体の組織基盤強化に注力し、持続可能な運営の支援をする。
実行団体に期待する活動概要
- 事業期間内に、地域住民、プログラム参加者の親、教育委員会、事業者などをメンバーとする運営協議会を組成し、多様なメンバーにより、地域ぐるみで子どもたちの学びの機会の多様化や子どもたちのキャリア形成について議論すること。
- 中学生までの子ども達を対象に、学習・運動支援や、不登校児・障がい児・生活困窮者への学習支援、能力向上を行うこと。
- 小さな子どもから高校生くらいまでを対象とした、学びや職業体験の場をつくり運営すること
以下は概要です。https://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=2196 において実行団体に期待する活動についての関連情報を掲載します。
・事業期間：2022年7月～2025年2月（32ヶ月）
・公募期間：2022年4月20日(水)～5月25日(水)
・採択予定実行団体数：3
・総事業費：約9800万円
・1団体あたりの助成額（上限及び目安）：2000万円（3年総額）
・対象となる団体：北海道全域（1.町村、2.過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法上の過疎地域※、3.へき地指定小学校区※のいずれかを含むことが望ましい)を対象として、①子どもたちの将来を支えるための多様な関係者が関わる協議会の構築支援 ② 子どもたちの進路選択を考えるための視野を広げる機会の創出 ③子どもたちが多様な大人達と関わることにより「進路相談ができる人が増える」「自分の生き方や働き方等の選択肢が増える」「子どもたちが自信や主体性を持ち動ける取組み・支援」のすべてに取り組むことができる公益的な活動を行う民間団体(第3章1.申請資格要件も参照)。
※過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法上の過疎地域 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/2001/kaso/kasomain0.htm
※ へき地指定小学校区：美唄市、歌志内市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、札幌市、恵庭市、北広島市、小樽市、苫小牧市、登別市、北斗市の１４市はへき地を有しませんが、美唄市、歌志内市、赤平市、芦別市、小樽市、砂川市、三笠市は、特措法による過疎地域なので、本事業対象となります。
※滝川市、札幌市、恵庭市、北広島市、苫小牧市、登別市、北斗市は、へき地を有さず、特措法上の過疎地域ではありません。上記1～3の対象地域に属さない団体の方は、該当する近隣市町村を含めた計画を立案してください。
中長期目標
- 対象地域の子どもたちの主体性や自己決定力、自己有用感を醸成すること
- 対象地域の子どもが地域コミュニティに対して自己有用感を持つようになること
- 子どもたちに多様な選択肢を提供できる包括的な連携体制の構築を行うこと
により、北海道に暮らす子どもたちが、自分の住んでいる街に生きることを選択肢の一つと意識しつつ、自分の将来を自由に描き、実現に向けて成長していくことができる地域社会を実現することです。
選定過程
2022年4月20日 公募受付開始 団体向け説明会 第1回目開催（オンライン）
4月27日 団体向け説明会 第2回目開催（オンライン）
5月11日 助成金の書き方講座（オンライン+市民活動プラザ星園会場）
5月25日 受付締切
6月13日 書類審査会 開催（オンライン）
6月24日 プレゼンテーション審査会 開催（オンライン）
＜選定委員会＞（※所属は選定時のもの）
・酒井 恭輔 氏（委員長）：コープさっぽろ基金事務局長 （22/3/20まで）、北海道大学 電子科学研究所 客員研究員
・臼井 純信 氏：株式会社アドバコム代表取締役
・畠山 明子 氏：星槎道都大学 社会福祉学部 専任講師
・溝渕 清彦 氏：北海道環境パートナーシップオフィス／ 北海道地方ESD活動支援センター
・井下友梨花 氏：全国高校生 マイプロジェクト 熊本県事務局
＜選定の流れ＞
１．書類審査会（オンライン）
・選定委員により申請書類を事前採点
・当日、事前採点結果に基づき、１件ずつ協議
・プレゼンテーション審査会に進む7団体を決定
２．プレゼンテーション審査会（オンライン）
・１団体ずつ、発表10分、質疑応答５分を設け審査
・7団体のプレゼンテーションが終了後、選定委員で採点表に基づき再度採点をし決定
・当法人理事会に推薦する団体および助成額を決定
＜選定基準＞
・ガバナンス・コンプライアンス 5点
・事業の妥当性 15点
・実行可能性 5点
・継続性 10点
・先駆性（革新性）3点
・波及効果 3点
・連携と対話 9点
助成額の算定根拠
申請団体提出の事業計画書、資金計画書に基づき算定しています。
採択団体一覧
公募申請団体および事業概要
