北海道リスタート事業～社会的居場所を失った人に新たなつながりを(休眠預金等活用法助成)
(2023.8.26）「こどもサポートふらの」の報告書を公開しました。こちらからご覧ください。
(2023.6.2)北海道リスタート事業採択団体のNPO法人くるくるネット(室蘭市)が、日本財団「子ども第三の居場所」に採択されました。記事
(2023.3.31)当法人の実施した2020年度新型コロナ対応緊急支援助成事業につき、JANPIAより「特段の指摘事項なし」という監査結果通知を頂きました。
(2022.7.7)成果報告会を開催しました。発表の様子をホームページに順次公開しています。北海道リスタート事業成果報告会レポート / 成果報告会（動画、発表資料）
(2021.5.1)2021.5.27に社会的インパクト評価セミナーを開催します。詳細・お申込み
(2021.3.8)事業趣旨、選定過程など情報公開のページを追加しました。
(2020.12.9)第1次公募申請団体一覧を公開しました。
(2020.11.3)第2次公募期間を11月11日に延長しました。公募要領修正版をアップロードしました。
(2020.10.3)第2次公募要領を公開しました。第1次公募内定団体を公開しました。
2020年、北海道NPOファンドは、一般財団法人日本民間公益活動連携機構の休眠預金等活用法による「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」の資金分配団体に内定しました。北海道において新型コロナウィルス感染症に起因して、社会的居場所を失った人に対応し、また社会的居場所を必要とする人を支える市民活動の担い手を生み出す取り組みに助成します。
成果報告会 /公募要領・申請書類ダウンロード / 公募ちらし / 実行団体用書類ダウンロード(210826更新) / 北海道リスタート事業趣旨・選定過程
助成額・助成期間・対象地域
- 本助成による実行団体への助成総額は、総額1,800万円を目途とします。また、１実行団体あたりの助成額は、300～500万円（下限300万、上限500万）とします。
- 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、2021年1月1日から2022年2月28日までの間で1年間を超えないものとします。
- 対象となる活動地域は、北海道です。
(参考：第1次公募)
- 本助成による実行団体への助成総額は、総額5,000万円を目途とします。また、１実行団体あたりの助成額は、300～500万円（下限300万、上限500万）とします。
- 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、2020年9月1日から2022年2月28日までの間で1年間を超えないものとします。
- 対象となる活動地域は、北海道です。
助成対象事業
３つの領域と優先すべき社会の諸課題
１）子ども及び若者の支援に係る活動
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
① 働くことが困難な人への支援
② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
① 地域の働く場づくりの支援
② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
上記 １）～３）の３つの分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に関し、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、早急に、あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。
本助成が対象とする事業は、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、上述した３つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」のうち、いずれかの解決を目指す事業で、かつ、以下のAもしくはBに取り組む事業とします。
Ａ 「働く場や自分を表現する場所を失うことにより社会的な繋がりを絶たれ、精神的にも物理的にも居場所を失ってしまう人がいる」という課題に対して、社会との新たなつながりをつくりだす事業活動を行う団体
事業例１：休業によって低迷している宿泊業との連携によるホームを失った人へのシェルター事業
・ 利用が低迷しているホテルなどの宿泊場所を活用して住居だけでなく＜安心できる場所＞としてのホームを提供するシェルター事業を実施する。
（実行団体のイメージ）ホームレス等の居住支援をしている団体が、シェアハウス・ホテルなどの余っている部屋を借りてシェルターを実施する。
事業例２：孤立した親子が心身のストレスを解消できる「森のようちえん」事業
・北海道の豊かな自然を活用した「森のようちえん」が市民活動団体等によって全道で展開されている。保護者と丁寧にコミュニケーションをとりながら、コロナ禍でも安心して参加できるような仕組みづくり（コロナ感染症対策の物資整備や少人数実施のための人材育成）を行う。
（実行団体のイメージ）道内で「森のようちえん」を実施している団体同士がネットワークを形成して情報交換、物資の共有をしながら、上記活動を実施する。など。
Ｂ 「社会課題解決の担い手である市民活動の縮小：人材・資源の不足」という課題に対して、社会的なつながりを失った人を新たな市民活動の担い手として育成／資源開発する事業活動を行う団体
事業例１：若者・困窮者等への社会活動参画促進創出事業
・仕事やアルバイトを失った若者や困窮者に担い手不足となっている市民活動の存在を提案し、実習として一定期間参加する機会を提供する。経験・やりがたいを創出することで担い手として育成する。
（実行団体のイメージ）環境への負荷の少ない循環型の暮らしの技術や地域社会の仕組みを実践研究している団体が、外国人実習生が減っている近隣農家と連携し、都市部で困窮している学生や若者等の受入し、研修を受けながら連携農家で実習する仕組みつくる。
事業例２：アーティストの活躍の場づくり事業
・アートを学ぶ学生や若者が創作の場・発表の機会を失っている。オンラインによる発表の場づくり、利用の減った設備・施設を貸し出す仕組み、居場所等などの市民活動とアーティストとのマッチングなどを行い、彼らの将来を支え・市民活動への参加を促す。
（実行団体のイメージ）アーティストの育成をしている団体が、児童デイサービス事業所や福祉作業所など福祉系事業所に働きかけ、それら拠点を使ったアーティスト活動を創出し、同時に個々のアーティストが福祉系事業所の広報活動や利用者への指導に関わるなどの仕組みを構築する。
※活動地域が北海道以外の事業、既存の制度で取り組めるものは本助成事業の対象外となります。
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。
公募要領
積算の手引き
申請様式
記入例 PDF
※ 本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体のホームページ閲覧等により当団体で確認を行います。必要に応じて照会を行うことがありますのでご留意ください。
※ エクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください。
● 定款（必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。）
● 前年度の貸借対照表
● 前年度の損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）
記入における留意点 PDF
●お問合せ／北海道NPOファンド npofund@npo-hokkaido.org まで。
