情報公開　北海道リスタート事業趣旨・選定過程

休眠預金等活用法による「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」趣旨

新型コロナウイルス感染拡大の防止のため、休業や外出自粛、「三つの密」等につながる多人数の集合の回避、都道府県をまたいだ移動の自粛等が求められています。その結果、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。

行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。

新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題は、休眠預金等活用法の定める3つの分野の活動（子ども若者支援に係る活動、日常生活困難者等の支援に係る活動、地域活性化等支援に係る活動）において、当機構が設定していた「優先的に解決すべき社会課題」そのものであります。そこで、休眠預金等活用の目的に照らし、「誰ひとり取り残さない」ために、コロナ禍の影響により新たに生じた又は拡大した支援ニーズに緊急に対応するNPO等の民間団体（実行団体）が行う事業に助成を行う資金分配団体に対して、2020年4月1日より施行した2020年度事業計画に基づく助成事業（以下、「通常枠」と称します）とは別に、緊急支援として助成を行います。

公募の結果、認定NPO法人北海道NPOファンドが資金分配団体に採択され、「北海道リスタート事業～社会的居場所を失った人に新たなつながりを」を実施することになりました。

「北海道リスタート事業～社会的居場所を失った人に新たなつながりを」の趣旨

事業概要

コロナ渦において、（１）社会的なつながりを失った人に新たなつながりをつくりだす。また、（２）社会的なつながりを失った人を新たな市民活動の担い手（ボランティア等で活動へ参画する/スタッフとして雇用される、など）として育成する。（１）（２）の事業を担う実行団体への資金支援・非資金支援を行い、市民活動団体が従来つながっていなかった若者・困窮者などの人材や資源を活用することで、市民活動を再スタート（リスタート）し、新たな担い手・新たな居場所を創り出すとともに、市民活動を活発化させることを目指す。

1年後の目標

（１）新型コロナウイルス感染症の影響により社会的なつながりを失ってしまった人々が、新たな居場所（物理的・精神的な）を見つけ、新たなつながりを持って、孤立から脱却すること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により社会的なつながりを失った人を新たな市民活動の担い手（ボランティア等で活動へ参画する/スタッフとして雇用される、など）として市民活動に関わること。
※実施団体が、事業終了後も自立して活動できるような地域の中間支援センターや金融機関などとのネットワークを広げていけるようサポートする。

※活動地域が北海道以外の事業、既存の制度で取り組めるものは本助成事業の対象外となります。
※事業計画上、解決すべき社会的課題、課題解決のため実施する事業、事業実施によりめざす成果が定められていることが必要です。
※実行団体が行う貸付けや出資は対象にはなりません。

選定過程　第一次公募

8月4日　受付開始
8月18日　締切
8月31日　選定委員会を開催

選考過程第二次公募

10月19日　受付開始
11月11日　締切(当初11月4日であったのを延長)
11月25日　選定会議を開催

選定委員会(第一次、第二次とも)

(委員長)　淺野　高宏氏　北海学園大学法学部教授、弁護士
槙田　恵治氏　北海道ろうきん　　非営利・協同セクター取引推進室　室長
日置　真世氏　 NPO法人地域生活支援ネットワークサロン　代表理事
黒井　理恵氏　株式会社DKdo 取締役、　なにいろ工房代表人
豊田　直美氏　NPO法人北海道子育て支援ワーカーズ代表理事

選定の流れ

申請書類について事前採点
当日、事前採点結果に基づき、1件ずつ協議
当法人理事会に推薦する団体および助成額を決定

選定基準

・ガバナンス・コンプライアンス
・事業の妥当性
1.社会課題への着眼点 2.助成事業の趣旨への合致 3.助成事業対象の設定
・実行可能性
1.実施内容の妥当性 2.実施体制
・継続性
・先駆性（革新性）
・波及効果
・連携と対話

助成額の算定根拠

申請団体提出の事業計画書、資金計画書に基づき算定しています。

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