「北のNPO基金」への寄付のお願い
~北海道の非営利・公益活動振興のためにご協力をお願いいたします。
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受付中または助成中の基金
小林董信基金 「人を育てる」「人を応援する」ことを目的とした助成を行います。
休眠預金等活用法による「地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消~小中を通じた「なりたい自分」の選択視野を広げる地域教育」事業 2021年度休眠預金助成一般枠による2021~2024年の3年間の助成です。公募は2022年4月開始。
休眠預金等活用法による「子ども若者が主体の持続可能な地域づくり」事業 2020年度休眠預金助成一般枠による2021~2024年の3年間の助成です。公募は2021年1月開始。
休眠預金等活用法による「北海道リスタート事業」。「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」による2020年単年度助成です。
コープ 2018年北海道地震ボランティア応援基金:北海道生活協同組合連合会さまの寄付により造成されました。NPOや、協同組合、学校法人などの非営利法人やボランティア団体による平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震災害に対する支援活動や、被災された地域の生活支援・まちづくり活動(防災への取り組みを含む)に対して助成を行います。総額900万円を3年にわたり助成する予定です。
北海道いぶり東部地震及び台風21号北海道内被災地支援基金:2018年9月の台風と地震による被災地支援活動のための基金です。
いぶり基金特別枠(助成実施中):同じく2018年9月の台風と地震による被災地支援活動のための基金です。バイナンス社さまの寄付を原資に中長期的活動に対して助成中です。事前相談必須となっています。お気軽にお問合せください。
こども基金(寄付募集中):子ども支援に関わる団体への一般助成を行います
越智基金・市民活動支援基金(2021年7月20日~8月20日助成申請受付/寄付募集中)(このページ下部からも寄付できます):分野を問わず市民団体への一般助成を行います
冠基金・団体指定寄付(常時受付):寄付する方の意向に沿った基金造成や寄付が可能です。寄付申請書類(冠基金、団体指定寄付)をダウンロードしてお送りいただくか、寄付意向申込フォームをご利用ください。
ハンドくんファンド(北海道NPOファンド運営支援)(寄付募集中):北海道NPOファンドの運営をご支援ください。北海道NPOファンドは北海道の市民団体の資金循環を促進・支援します。平成30年7月豪雨災害支援基金(受付終了):西日本豪雨災害の支援活動を行う道内NPO等の活動促進のための基金です。
市民活動支援基金
前身である「越智基金」 は、1999年から2017年までに431件総額2,815万円の助成を行い、NPOの活動の発展に寄与してきました(助成実績)。市民活動支援基金は、北海道で活動するNPOなど非営利公益活動を行う団体を対象に年一回の公募助成を行う予定です。
税制優遇措置を受けるには当法人発行の領収書と確定申告が必要です。詳細はこちらをご覧ください。
寄付をする
クレジット決済(1):毎月300円定額寄付
毎月300円ずつの少額のご支援が可能です。
下のフォームからクレジットカードによる手続きを行ってください。基金の仕組みもご覧ください。
クレジット決済(2):1000円以上の任意の金額を寄付
下のフォームからクレジットカードによる任意の金額の寄付ができます。
寄付する金額を入力して、確認ボタンをクリックしてください。
※寄付金額は1000円から受け付けています。
Yahoo!ネット募金による寄付(北海道災害復興支援基金)
振込による送金
- 寄付申込書に必要事項を記入のうえ、事務局あてに郵送またはFAXしてください。
- 下記口座へお振り込みください。なお、大変恐れ入りますが、北海道労働金庫本店以外での入金には振込手数料がかかります。(必ず控えを保管してください)
寄付申込書(WORD|PDF)
北海道労働金庫 本店営業部 普通口座 口座番号9535626
特定非営利活動法人 北海道NPOファンド 代表理事 今野 佑一郎
(トクヒ)ホッカイドウエヌピーオーファンド)
北洋銀行 北七条支店 普通預金
口座番号 3960162 加入者名 特非)北海道NPOファンド 代表理事 今野 佑一郎
(トクヒ)ホッカイドウエヌピーオーファンド)
ゆうちょ銀行 郵便振替口座
口座番号(記号・番号) 02770-7-79475
他行からは、(当座:二七九店 79475)にお振り込みください。
加入者名 北海道NPOファンド(ホッカイドウエヌピーオーファンド)
遺贈による寄付および相続財産寄付をお考えの方へ
相続財産寄付について
相続税の申告期限(10ヶ月)内に当ファンドへご寄付頂いた場合、その分の相続財産は相続税の課税対象になりません。なおこの制度は、寄付金控除との併用も可能です。
遺贈による寄付について
寄付をする意志を表明した遺言書などにより、遺言執行者が亡くなった方の財産を寄付する(遺贈による寄付)場合も寄付した分は相続税の課税対象にはなりません。