北海道NPOファンドは認定NPO法人です。個人のみなさまのご寄付には、所得税・住民税の優遇措置があります。ご寄付の方法は、次の4つからお選びいただけます。
| １ 既存基金への寄付 目的の決まった基金へ。金額は問いません | ２ 冠基金の設立 20万円以上。基金名・助成方針をご自身で決められます |
| ３ 団体指定寄付 応援したい団体を指定して助成。20万円未満が中心です | ４ 遺贈寄付のご相談 遺言・相続による寄付のご相談をお受けします |
寄付で受けられる税制優遇措置
所得税（①か②のどちらに適用するかを選択できます）
| ①所得控除 | ②税額控除 |
| 寄付金額－2,000円＝寄付金控除額（所得から控除できる額） | （寄付金額－2,000円）×40％＝税額控除額 |
| 実際の減税額は、控除額×所得税率（5〜40％、課税される所得金額による） | 税額控除額は「その年の所得税額の25％」が限度 |
| 例：1年間に1万円を寄付し、所得税率が5％の方 10,000円－2,000円＝8,000円 ← 所得から控除 8,000円×5％＝400円 ← 所得税から減額 | 例：1年間に1万円を寄付した方 10,000円－2,000円＝8,000円 8,000円×40％＝3,200円 ← 所得税から減額 |
※①②とも、算出時の年間の寄付金額は「同年の総所得金額等の40％」が限度です。
個人住民税
（寄付金額－2,000円）×10％（都道府県民税4％＋市町村民税6％）を控除します。算出時の年間の寄付金額は「同年の総所得金額等の30％」が限度です。
※全国一律ではありません。控除の対象になるかどうかは、都道府県事務所、各市区町村の徴税窓口へお問い合わせください。
出典：内閣府NPOホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/kojin-kifu ／ 税務上の取り扱いは個々の状況により異なります。顧問税理士・税務署にご確認ください。
既存基金への寄付／冠基金の設立
１ 北海道NPOファンドの既存の基金へのご寄付
| 基金名（この他にも随時設立されます） | 目的 |
| 市民活動支援基金 | 北海道のNPOを支援する基金です。使途を限定せず、小額の助成を行います。 |
| こども基金 | 市民活動支援基金と同様に、こども分野で活動するNPOを支援する基金です。 |
| 北海道災害復興支援基金 | 平時および災害時の被災地支援活動を行う団体を支える基金です。いわゆる支援金にあたるご寄付を募集しています。 |
| 小林基金 | これからNPO活動をしたい個人と、新たに立ち上げるプロジェクトが対象。NPOのすそ野を広げる基金です。 |
- ご寄付いただいた方のお名前は、ホームページなどで紹介させていただきます（希望される方のみ）。
- 基金維持手数料として、寄付額の原則10％（最大25％）をいただいています。
２ 冠基金の設立（個人でも設立できます）
法人だけでなく、個人で寄付をされる方の冠基金設立もお受けしています。設立の条件や流れは法人の場合と同様です。
| 申込時 | 助成期間・終了後 | |
| 申込者さま | ・20万円以上の寄付 ・基金の命名、助成方針の設定 | ・活動現場訪問、交流会などへの参加 |
| 北海道NPOファンド | ・ご要望に合わせた助成プログラムの提案 ・助成実務（募集、選考、モニタリングなど） ・基金維持手数料（寄付額の10〜25％）の徴収 | ・報告会など、採択団体との接点づくりの提案と実施（規模により費用負担をご相談する場合あり） |
個人による冠基金設立の例
- 2025年 よしえサポートファンド（児童養護施設、路上生活者を支えたい）：北海道在住の女性より、児童養護施設と関連する活動を行う団体、および路上生活者の支援を目的にご寄付をいただき設立。助成予定総額180万円、募集は年1回×2年間。
- 2022年 小林董信基金：故・小林董信氏（前北海道NPOサポートセンター事務局長）を偲ぶ有志の方々と北海道NPOサポートセンターにより設立。1,000万円の寄付を集め、随時募集と公募助成を行います。初回助成総額1,000万円。
団体指定寄付
団体指定寄付の条件も、法人・企業と同様です。20万円未満のご寄付は、既存基金への寄付か団体指定寄付をご案内しています。それ以上の金額でも、寄付者さまのご希望により、特定の団体への助成ができます。
役割分担
| 申込時 | 助成期間・終了後 | |
| 寄付者さま | ・20万円未満の寄付 ・特定団体への助成のご要望（高額の場合、基金設立もご案内します） | － |
| 北海道NPOファンド | ・助成実務（選考委員会の開催） ・基金維持手数料（寄付額の10％）の徴収 | ・受領団体からのメッセージを寄付者さまへ伝達 ・ホームページ等へのお名前の掲載 |
団体指定寄付の例
- 2020年 宮本英基金：宮本英樹氏が助成団体を指定して設立。20万円以上のご寄付で、寄付者のご要望をお聞きして助成先を決め、選定委員会と理事会の承認を経て実行されました。基金総額330万円、助成総額300万円、助成団体3団体。
- 2022年 特定非営利活動法人SDGsほっと北海道への寄付：2022年12月、2人の寄付者さまより同会を指定した寄付のお申し出があり、選定会議により助成が認められました。助成額20,000円。
代表理事の川村様より、次のメッセージをいただきました。
「この度は、助成金をありがとうございます。子どもたちのため、地域の人たちのために大切に使わせていただきます。」
3つの方法の比較
| 方法 | 金額の目安 | 助成先の決め方 | 基金維持手数料 |
| 既存基金への寄付 | 金額不問 | 基金の目的に沿って、当会が助成 | 10〜25％ |
| 冠基金 | 20万円以上 | 基金名・助成方針をご自身で決める | 10〜25％ |
| 団体指定寄付 | 20万円未満が中心 | 応援したい団体を指定する | 10％ |
遺贈寄付のご相談・お問い合わせ
遺言による寄付、相続財産の寄付、信託による寄付は「遺贈寄付」と言われます。認定NPO法人への遺贈寄付にも、税制優遇措置があります。
個人が相続または遺贈により取得した財産をNPO法人に寄附した場合
相続または遺贈により財産を取得した方が、その財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人（特例認定NPO法人は適用されません）に、その法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連して寄附した場合、寄附した財産の価額は、相続税の課税対象から除かれます。
ただし、寄附を受けた認定NPO法人が、寄附のあった日から2年を経過した日までに認定NPO法人に該当しないこととなった場合や、寄附により取得した財産をなお特定非営利活動に係る事業の用に供していない場合には、適用されません。（内閣府NPOホームページより）https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/kojinsouzoku-kifu
遺贈寄付相談の流れ
- 当会のお問い合わせフォームから、遺言相談・遺贈寄付についての相談を希望する旨をご連絡ください。
- ご相談内容をお聞きし、寄付先をご紹介したり、弁護士など専門家へおつなぎします。遺贈に関する困りごとやご希望、遺贈を残したい分野・活動・規模・団体の要件など、まだ決まっていない場合は漠然としたイメージで構いません。
お問い合わせ
| 団体名 | 認定NPO法人 北海道NPOファンド |
| 所在地 | 〒064-0808 札幌市中央区南8条西2丁目5-74 市民活動プラザ星園201号室 |
| WEBサイト | https://npoproject.hokkaido.jp/ |
| メール | office@hokkaido-npofund.jp |
| 電話 | 011-200-0973 |
北のNPO基金の概要～寄付で市民活動を応援したり、基金をつくって助成を行うことができます。
北海道NPOファンドのNPO助成は、みなさまからの寄付を原資にしています。また20万円以上のご寄付で、ご自身のお考えを活かした基金を設立して助成事業を行うことができます。お気軽にお問合せください。
ご協力をお願いします
Yahoo!ネット募金からのご寄付が可能です
（PayPayは1円から、クレジットカードは100円から、Vポイントは1ポイントから寄付できます）
